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水俣病訴訟 午後に和解合意(産経新聞)

 水俣病未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市、約2800人)が、国と同県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟の第5回和解協議が29日、熊本地裁で開かれる。原告、被告双方が、1人210万円の一時金を提示するなどした裁判所の所見受け入れを高橋亮介裁判長に伝え、和解に合意する。

 国は、未認定患者救済の特別措置法に基づく救済策と、訴訟の和解条件を同内容にする方針。救済策に賛同しているほかの3団体も受け入れる見込みで、平成7年の政治解決以来の大規模な救済が確実となった。判定の対象となるのは、訴訟と合わせ3万5千人以上とみられる。

 訴訟は今後、所見に基づいて対象者の判定に入り、国が申請受け付けを開始したいとしている5月1日に向け、救済策の内容も決定される。訴訟の正式な和解は全原告の判定終了後となる。

 所見は、一時金に加え、月額1万2900~1万7700円の療養手当を支給し、医療費の自己負担もなくす内容。原告団には訴訟費用などを賄う団体加算金29億5千万円を支払う。

 判定は原告、被告側選任の「第三者委員会」が実施。公的、民間の両診断書を用いる。対象地域を熊本県上天草市と鹿児島県出水市でさらに広げ、国が被害を認めてこなかった昭和44年1~11月生まれも対象とした。

 これらの条件を満たさない場合も資料によっては給付対象とする。被告側には「責任とおわび」を表す具体的な方法の検討を促し、双方に年内の紛争解決を求めている。

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元家裁書記官詐欺事件で懲役11年の判決 さいたま地裁(産経新聞)

 偽造判決書などを使って現金計約7000万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)の判決公判が25日、さいたま地裁で開かれた。田村真裁判長は懲役11年(求刑同15年)を言い渡した。

 起訴状によると、広田被告は平成19年2~12月、偽造の判決書や督促状を使い、神戸法務局の供託金や成年後見制度を利用する女性の遺産など約6600万円を詐取。20年9月には偽造の判決書を使って振り込め詐欺に使われた口座の凍結を解除し、現金約400万円を詐取するなどした。

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<民主・生方氏>改めて小沢幹事長辞任求める(毎日新聞)

 民主党執行部への批判で副幹事長職の解任が決まった生方幸夫衆院議員は19日午前、東京都内で記者団に対し、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長について「もう一度国民に説明すべきだ。(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らない場合、辞めない限り次期参院選は戦えない」と述べて小沢氏の辞任を求めた。

 党内で小沢氏辞任論が高まる可能性について「同僚議員から励ましの電話もあった。内閣や政党支持率がさらに下がれば、当然党内からも声を出してしかるべきだ」と語った。今後の対応について「処分であれば、処分される側の言い分も聞かないと党改革につながらない。何か手段があれば考えていきたい」と語り、党常任幹事会への不服申し立てなどの対抗措置を検討していることを明らかにした。【近藤大介】

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<児童ポルノ>日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換(毎日新聞)

 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は23日、関係省庁や各政党などに提出する。

 日弁連は、前回の法改正時にまとめた03年の意見書で「(画像の)流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】

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警部補、飲酒運転で人身事故 沼津署(産経新聞)

 酒を飲んで運転し、人身事故を起こしたとして、静岡県警監察課は12日、服務規定違反で、県警沼津署の男性警部補(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。男性警部補は、「何の言い訳もできない。大変申し訳ない」と話し、同日付で依願退職した。

 同課の調べでは、男性警部補は2月28日午後6時45分ごろ、同県富士市大野の県道で酒を飲んで乗用車を運転して乗用車3台が絡む玉突き事故を起こし、30代の夫婦と50代の夫婦計4人に軽傷を負わせた。

 事故後、富士署員が呼気検査をしたが、検出されたアルコール量は規制値以下だったという。

 同課によると、男性警部補は同日午後3時半~6時まで沼津市内で、コップ2~3杯のビールを飲んだとされる。

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<仙谷担当相>独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し(毎日新聞)

 鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相(当時は行政刷新担当相)が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

 通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

 通知は、12月11日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員OBが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

 公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10~12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】

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 奈良県田原本町の医師宅で06年、母子3人が死亡した放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんが、虚偽報道で名誉を傷付けられたとしてNHKに1000万円の賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁(沢野芳夫裁判長)で和解が成立した。NHKが草薙さんに謝罪の意を表し、解決金として100万円を支払う。

 NHKは07年9月、「草薙さんが奈良地検の事情聴取に『医師に供述調書の写しを見せてもらった』と話した」と報道。草薙さんは「捜査機関に取材源を明らかにしたことはない。事実に反した報道で信用を損なわれた」と訴えていた。

 原告側弁護士は「和解条項に明確な記述はないが、事実上、誤報を認めた内容」と評価した。NHK広報局は「誤報でないとの主張に変わりないが、裁判所から和解勧告があったことなどから、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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「肩代わり」密約回避できた=自民政権下の対応批判-北岡座長(時事通信)

 外務省の有識者委員会座長の北岡伸一東大教授が9日夕、岡田克也外相に日米間の密約に関する報告書を提出後、同省で記者会見した。北岡氏は、沖縄返還時に基地跡地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約について、「沖縄の返還をスムーズにするために払うと(当時の)首相が訴えたら、国民の多くは理解したのではないか」と述べ、回避できたの見解を示した。
 北岡氏は報告書作成の意義について「一番は重要な(機密)文書がいっぱい表に出たことだ」と強調。また、「実態と違うことを言い続けることは国民の理解と信頼を得ることにはならない」と述べ、自民党政権下での政府の対応を批判した。 

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近鉄百貨店従業員情報4495人分が紛失 私物HDにバックアップ(産経新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、営業推進本部営業改革部の50代の男性社員が、従業員4495人分の個人情報が入った外付けハードディスク(HD)を紛失したと発表した。

 近鉄百貨店によると、HDは社員の私物で、平成19年5月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

 部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がHDに業務データなどとともに個人情報を移し、2月27日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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秋篠宮さまと眞子さまがタイ、ラオスへ(産経新聞)

 秋篠宮さまと長女の眞子さまが今月、タイとラオスを旅行されることが2日、閣議で報告された。

 宮内庁によると、秋篠宮さまは17日にタイに渡り、鶏などの家禽類について、タイの研究者と共同調査した成果を盛り込んだ学術書の刊行記念式典に出席されるなどする。23日には眞子さまがバンコクで合流してラオスに向かい、28日に帰国される。

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 シンガー・ソングライターの竹内まりや(54)、女優・江角マキコ(43)らの出身校だが、特別表彰は里見が初めて。「卒業までに女流名人」という一番の目標を達成した里見は「やってきたことが認められてうれしい。本当に充実した3年間だった」と笑顔。これまで対局には制服姿で臨んできたが「制服を着てスイッチオン、オフしたり、落ち着けたので、ちょっとさみしいですね」と感傷に浸った。報道陣に出雲市にはいつまでいるのか問われ、「のんびりとしたすごくいいところ。20歳まではと思っています」と、当面は地元で活動を続けるという。



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 香川県・小豆島で2日、卒業式を終えたばかりの県立土庄高の卒業生3人が島内のフェリー発着場を訪れ、隣の豊島から3年間、安全運航で通学できたことに感謝の気持ちを込めて船長に花束を贈った。

 3人は水口幸輝さんと六車朋子さん、山田陽大さん=いずれも(18)。3年間乗船した「フェリーてしま」の井手友昭船長(42)に「安全に送り迎えしていただきありがとうございました。船で通学したことは貴重な思い出になりました」と花束を手渡した。

 水口さんは理学療法士の専門学校に、六車さんと山田さんは大学にそれぞれ進学する予定といい、井手船長は「それぞれの進路でこれからもがんばってください」と、はなむけの言葉を贈った。

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売れない!商品券「僕が宅配しても」と橋下知事(読売新聞)

 大阪府は25日、消費拡大を狙って販売したプレミアム(割増金)付き商品券「ぎょうさん買(こ)うたろう!商品券」の発行分70万冊のうち約25%に当たる18万冊が売れ残ったとして、100冊(100万円)単位で職員らによる宅配を始めると発表した。

 「1人1冊」「府民に限る」などの条件も撤廃した。橋下徹知事は「僕がデリバリー(宅配)してもいい。なりふり構っていられない」と話した。

 商品券は1冊1万円で、1万1500円相当の買い物ができる。府は17~21日、スーパーや百貨店、旅行会社など府内約200店で発売。府民から「販売場所がわかりにくい」「有効期限(3月11日まで)が短い」など不満の声が上がり、大量に売れ残ったため、府は一部店舗で販売期間を延長していた。

 25、26両日は、大阪市北区の大阪駅前第4ビルの特設売り場で販売する。宅配先は事業者や団体を想定しており、府内に限り職員らが直接、届ける。

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 アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。

 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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Secret of my heart
廣瀬雄大

<普天間移設>北沢防衛相「陸上案検討」認める(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、東京都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、「(下地氏と)だいたい方向性は一緒だ」と語った。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案などを政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提案する予定。北沢氏の発言は防衛省が陸上案を検討していることを公に認めたものだ。

 北沢氏は「彼に下地をだいたい作っていただき、その方向へ進んでいる」と述べ、陸上案を巡る下地氏との連携を認めた。あいさつで下地氏は「国外・県外と決めるのには今の段階では反対だ」と強調した。その上で「15年後には沖縄から海兵隊が撤退するという約束を(すべきだ)」と述べ、15年後の海兵隊撤退を求める考えを示した。【仙石恭、朝日弘行】

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